【張英欣弁護士のプロフィール】
専 門
税法、企業法務（労働法、契約法、会社法、訴訟及び仲裁）
学 歴
1998.7 中国湖南大学経営学部会計学科卒業
2001.9 中国吉林大学法律修士課程入学
2004.7 中国吉林大学法律修士課程修了(修士)
2004.9 日本文部科学省奨学金を得て渡日
2005.4 北海道大学法学研究科比較法博士課程入学
2008.3 北海道大学法学研究科比較法博士課程修了
職 歴
1998.8-2001.9 中国河北省保定市地方税務局
公務員
2002.5-2008.3 河北省保定市王笑娟弁護士事務所
弁護士
2008.9-2010.6 上海毅石法律事務所
弁護士
2010.7-2014.10 中銀弁護士事務所
弁護士
2014年10月から
上海知守弁護士事務所
パートナー弁護士
自己PR
専攻の会計管理学・法学を礎に、中国税務局公務員で実務を3年経験。
法律上だけでは判断できない中国独自の現場事情を精通。
上海において、会計、法律の2分野の専門知識を駆使したアドバイスを日本語で行う数少ない中国人弁護士。
その後、日本の北海道大学へ約4年間の留学生活を送る。
日中の法文化・法政策の比較研究、日中間ビジネス上の法律諸問題の解決を
得意とし、日系企業が中国ビジネスにおいて、決してリスクを冒すことのない法令遵守・納税対策・中国人雇用問題をコンサルティング。
具体的な業務分野は、外商投資企業の企業法務全般。
中国における現地法人設立、現地市場及び現地取引相手に対する法的な事項の調査、雇用契約、就業規則の制定等を含む社内労務全般、
取引契約の交渉、作成、M＆Aにおける法律事務、知的財産権保護、外資撤退、清算、債権回収、損害賠償請求の提起、応訴等訴訟手続きの参加等。
成功事例（一部）
l 未収金の税金5 万元節税
支店抹消の際に未払い金・未収金があり、抹消手続きができなかった。
未収金は、債権譲渡の形で関連会社に譲渡して支店の抹消はでき、また関連企業の5 万元の企業所得税を節税した。
税法と法律を熟知した弁護士の故、問題を解決できた。
l 60万元の税金節税
工場の抹消手続きで不動産を譲渡したため、60 万元の税金が発生。資産譲渡と持分譲渡により60 万から2 万元に税金を節税。
l 工場移転時の保証金の徴収
投資契約書に20 年間の経営期限と謳っていたのに（残年数3 年間）、都市再計画により移転しなければならなかった。土地使用権がないため、当初補償金なしだったが、交渉で800 万元の補償金を徴収することができた。
l 増値税、企業所得税の節税
無錫の工場の増値税、企業所得税の追加徴収で360 万元の税金が発生。税務署を相手に訴訟を起こし、150 万元に節税。
l 130万ドルの設備代金の債権回収
工場が倒産し、民事更生手続きに乗じ、設備代金130 万ドル全額の債権が回収できなくなった（普通の債権者は30％の債権しか回収できない）。
当該債権者は、まだ履行してない義務があるので、30％を回収できるかどうか困難なところであったが、張が調整し、債務者と債権金額について設備代金の80％と16 万ドルの新たな契約を締結し、債権の一部回収に至った。
l 疾病休業補償の撤回
ある従業員が病気で長期休んでいた。張は担当医との交渉により規定違反を発見、他弁護士事務所では三ヶ月間交渉に進展がなかった四ヶ月の疾病休業金の一部を撤回させ、短時間で解決した。
l 従業員に対して弁護士費用を請求をした労働訴訟事件
企業を代理し、企業に受け入れられるよう育成訓練を受け、訓練後に退職した従業員に賠償を催促した。
裁判所は、従業員は企業に対し賠償、並びに企業弁護士費用6000元を支払わなければならないという判決を下した。
l 工場労働規律強化
ある日系上海工場で労働紛争が頻繁に発生していた。
1年内で3回のストライキを発生。企業に労働規律を強化するよう依頼された。
就業規則の制定を通じて、問題従業員7名を解雇し、4件の労働仲裁及び訴訟に参加し、すべて勝訴した。企業労働規律の根底を覆した。
l 企業と共に成長を目指す。
上海に2軒の飲食店を持つ日系飲食企業を委託。張は、法律リスクを制御し、全面的に法律、人事、財務を管理した。
その管理の中には、加盟店舗、及び投資家探しも含まれ、新店の住所選びから契約関連の管理、及び証書手続き全般を行った。
5年の間に、この企業の店舗は9店舗まで拡大し、一度の訴訟も起きずに済んだ。
また、従業員に1毛の経済補償金を支払ったことも、政府関連の経営の処罰も受けたこともなく、今でも良好な信頼関係を保っている。
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上海知守律师事务所
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