第二次世界大戦中に旧日本軍が行った重慶大爆撃で家族を失ったなどとして、中国人188人が日本政府に賠償や謝罪を求めていた裁判で、東京地方裁判所は25日午後、「原告が提出した証拠や法定の弁論を総合すると、旧日本軍が1938年2月から1943年8月にかけて、重慶市や四川省の各地で爆撃を行い、原告らに被害をもたらした事実が認められる」としたものの、「原告が根拠とする国際条約の規定は相手国に対する個人の請求権を認めたものとは言えない」として、訴えを退けた。裁判費用は原告側が負担することになる。原告と弁護士は25日、取材に対して、判決を不服として控訴する方針を示した。環球時報が報じた。

「重慶大爆撃」民間対日賠償請求訴訟原告団の林剛・首席弁護士は25日、「原告が中国からはるばる東京にやって来たにもかかわらず、裁判所は通訳も提供していなかった。裁判官の判決は1分にも満たず、原告が判決結果を理解していない間に、裁判官が退出した。極めて傲慢な態度」と非難した。

第二次世界大戦中、旧日本軍は対中国戦において、重慶や四川省各地に長期間にわたって、大規模な爆撃を繰り返し、3万人が直接死傷、約6600人が間接的に死傷したとされている。2006年、中日両国の弁護士や民間団体が、188人の原告からなる、「重慶大爆撃」民間訴訟を起こした。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年2月26日