プロ野球の広島東洋カープが、去年４月の消費税率の引き上げの際にタオルやユニフォームなどの球団グッズを仕入れている業者に対して、消費増税分を上乗せしないよう要請したとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。

勧告を受けたのは、広島市南区にあるプロ野球の「広島東洋カープ」です。
公正取引委員会によりますと、球団は、先月までの１年間に球場やデパートなどで販売するグッズの仕入れ価格について、業者に対し消費税の増税分を上乗せしないよう要請していたということです。要請を受けたのは、広島県や東京など１００の業者に上り、このうち３４の業者が、要請を受け入れてタオルやユニフォーム、Ｔシャツなどおよそ４００種類のグッズで増税分の上乗せを見送ったということです。
公正取引委員会は、こうした行為が消費税転嫁対策特別措置法で禁じている「転嫁拒否」にあたるとして、２６日、再発防止のため社内体制の整備などを求める勧告を行いました。
公正取引委員会に対して、球団は事実関係を認めたうえで、「違法性があるという認識はなかった」と回答し、今月上旬に増税分に当たる５０９万円を業者に対して支払ったということです。
勧告を受けたことについて、広島の球団社長を兼ねる松田元オーナーは「関係する仕入れ先の方々にご迷惑をおかけし、ファンの皆さまにご心配をおかけし、深くおわびいたします」というコメントを発表しました。